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賃貸借契約には普通借家契約と定期借家契約の2種類があります。

普通借家契約
契約期間は2年と定められている事が多く、入居後2年経過しても、借主からの解約通知がない場合は自動で契約更新される場合が多いです。
解約する場合は大家さんや管理会社に解約の通知連絡を行う必要があります。

定期借家契約
契約時にあらかじめ契約期間を定め、期限になると必ず契約が終了します。
借主が継続して住むことを希望しても更新は不可となっています。
ただし、貸主と借主の合意があれば再契約を結ぶ事ができる場合もあります。

・途中解約は可能ですが、契約書を確認する必要があります

一般的な賃貸物件は、普通借家契約が多い為、2年の契約期間を定めています。
ただ、住み始めて半年や1年など、2年未満でも途中で解約する事が可能です。
違約金については、重要事項説明書と賃貸借契約書に詳細を盛り込むことが法律で定められていますので重要事項説明書と賃貸借契約書に違約金についての記載がなければ、基本的に支払い義務はありません。
違約金の発生条件や金額などは、大家さんがある程度自由に決める事が可能なため、物件によって違約金の内容が異なりますので、必ず契約書を確認するようにしましょう。

・賃貸で途中解約をするには退去予告が必要となります。

途中解約は可能ですが、明日で解約したい、今週末で解約しますなどの急な解約はできません。契約書に記載があると思いますが、「契約を途中解約する場合、〇ヶ月前に通知すること」といった退去予告を求める内容が記載されています。
おおよそ解約の1～2ヶ月前までを指定することが多い為、契約を確認するようにしましょう。
退去後には部屋をクリーニングしたりするなど、次の人を迎えるための準備が必要なため準備期間として1～2ヶ月前の期間が設けられています。

・途中で賃貸を解約しても違約金は発生しない事がほとんど

重要事項説明書と賃貸借契約書に記載がなければ、途中解約時の違約金は原則として発生しません。1年未満だからといって心配する必要もありません。
ただし契約書にある退去予告期間を守らないと、1ヶ月分の家賃が発生する事となります。
また、賃貸契約書に短期解約違約金の記載がある場合は費用が発生してしまいますので注意するようにしましょう。
目安としては半年未満は家賃の2ヶ月分、1年～2年未満は家賃の0.5ヶ月が一般的です。
フリーレントや礼金ゼロの物件では違約金が高めに設定される事があります。

・必ず履歴が残る連絡手段を取るようにしましょう。

多くの物件では解約するにあたり、申告しなければならない期間が定められています。
こういったケースの場合に注意しないといけないのが「言った・言わない問題」です。
電話での解約申告になると記録に残すことができないため、メールやFAXを使用した申告が確実となります。
不動産会社によっては解約の電話を入れたにも関わらず、解約の書類が送られてこず月をまたいでしまったという事もある為、注意が必要です。

・解約月の家賃を確認しておくようにしましょう。

解約月の家賃に関しても賃貸借契約書の詳細を確認しておくようにしましょう。
1ヶ月に満たない期間の家賃の請求の形態は3つあります。
1つ目が日割家賃、2つ目が半月割家賃、3つ目が月割家賃という形態となります。
日割家賃であれば、家賃を30日、または31日で割った金額が日数分だけかかってきます。半月割家賃の場合は1日～15日までの解約の場合に家賃の半分、16日～31日の解約の場合は1ヶ月分の家賃が必要になるというものになります。
月割家賃は1月のうちのどの日に解約したとしてもその月の1ヶ月分の家賃がかかるというものとなります。
月割の場合、月初めの解約は損する事となりますので最終月の家賃がどうなるかという事はしっかりと確認するようにしましょう。

はじめから短期で借りたい場合はマンスリーマンションやウィークリーマンションのような短期賃貸マンションを借りるようにしましょう。
月々の家賃は少し高くなりますが解約金等が必要ない為、退去時に余計な費用が発生しないのでおススメです。