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引っ越しが決まった場合、すぐに手続きの連絡をするべきことは？引っ越し前までに済ませておきたい手続きを説明いたします。

・物件の解約手続き
現在、賃貸物件に住んでいる場合は、引っ越し予定日が決まり次第、すぐに大家さんや管理会社に連絡をしましょう。基本的には退去の1ヶ月前には申し出をしなければ、契約によっては引っ越し後も家賃を請求される可能性があります。

・駐車場の解約
賃貸物件以外に駐車場を契約している場合は、同じく引っ越し予定日が決まり次第連絡をしましょう。

・電話やインターネット
固定電話がある場合はNTTに連絡をしましょう。インターネットも契約をしているプロバイダへ連絡をして引っ越し先でも引き続き契約を続けたいのか、解約をしたいのかなどを伝えましょう。新居によっては開通工事が必要となり時間がかかることがあります。早めに連絡をしておくと安心です。

・学校の転校手続き
お子さんがおられる方は公立の場合は在籍中の学校で、「在学証明書」と「教科書給与証明書」を発行してもらいましょう。高校や私立の学校の場合は編入試験が必要なことがあります。早めに問い合わせましょう。

・転出届の提出
現在の市区町村と別の自治体へ引っ越しをする場合は現在住んでいる役所で転出届をもらいましょう。その際、転出証明書をもらいますので、大事に保管しておきましょう。引っ越し後に新居のある役所に持ち込み転入届の手続きを行います。同じ市区町村内での引っ越しの場合は転居届の手続きのみで、同じ窓口で手続きが済みます。

・電気・ガス・水道の手続き
退去日の1週間以上前にそれぞれ連絡をしましょう。新居の使用開始の手続きも1週間前には連絡しましょう。特にガスは自分で開栓できず、必ずガス会社の立ち合いが必要になりますので、早めに予定日を決めておきましょう。

・新聞、定期購入などの変更
新居でも継続して購読したり、購入したりする場合は早めに住所変更の連絡をしましょう。月単位や年単位などの契約になっている場合は特に早めに連絡をしなければ、購読・購入していないのに料金だけ請求されることがあるかもしれません。

・郵便物の転送確認
郵便局への転居届を提出しておけば、前の住所に届いた郵便物を新居に転送してくれるサービスが受けられます。住民票の変更のみだと、一定期間郵便物が前の住所に届いてしまう場合があります。

・転入届の提出
引っ越し後14日以内に、新しい住所の市区町村役場で転入届を提出します。転出届を提出した際に受け取った転出証明書と身分証明書が必要になります。

・住民票、マイナンバーカードの住所変更
最近ではマイナンバーカードで利用できるサービスが増えてきました。転入届を提出すると、新住所の住民票が発行されます。マイナンバーカードの住所も併せて変更手続きを行いましょう。

・運転免許証の住所変更
本人確認を行う時の身分証明書として使うことが多いので、早急に行いましょう。手続きは、新居の管轄警察署で行います。新住所の住民票を持参する必要がありますので、役所での転入届を行ってから行いましょう。

・健康保険証の住所変更
（国民健康保険の場合）・・・引っ越し後14日以内に新住所の市区町村役場へ行きましょう。

（職場の健康保険の場合）・・・職場の人事担当者または総務部に住所変更の旨を伝えましょう。

（その他の健康保険の場合）・・・加入している共済組合の事務局に住所変更の連絡をしましょう。

・国民年金の住所変更
マイナンバーと基礎年金番号が結びついている方であれば、原則、住所変更に関する届出は不要ですが、結びついてない方は届出が必要になりますので、市区町村などの役所もしくは勤務先で手続きを行いましょう。

・銀行やクレジットカード、各種保険の住所変更
各銀行やクレジットカード会社、自動車保険、生命保険、火災保険などの住所変更手続きを行いましょう。

・児童手当の住所変更
お子さんがおられる方は忘れると手当がもらえなくなる可能性もあります。転入届などと一緒に忘れずに役所で変更しましょう。