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そもそも連帯保証人とは、なんでしょうか？実は似た言葉で保証人というものもあります。
連帯保証人と保証人、言葉は似ていますが実は違いがあります。連帯保証人とは、契約者と同等の責任を負う必要があるため、契約者が家賃を滞納し数度の督促に応じない場合、また支払いができない場合には、連帯保証人が支払う義務があります。
つまり契約者と同等の責任を負う必要があるため、先に契約者に請求してほしいなどの主張ができません。

一方、保証人は連帯保証人と同様に、問題が起きた場合に責任を負わなければなりませんが、まずは契約者に請求するよう主張ができるます。どうしても契約者が支払いできない場合は、支払いなどの責任を負うことになりますが、先に契約者への請求を主張できる権利がある分、連帯保証人より負担が少ないと言えます。

では「保証人代行」とは何でしょうか？保証人代行とは、法人が連帯保証人の代行をしてくれる、もしくは紹介してくれるサービスのことです。万が一家賃の滞納が生じた場合は、保証人代行サービスが滞納分を支払います。もちろん保証人代行サービスが立て替えた場合、契約者は滞納分を保証会社へ支払わなければいけません。しかし保証人代行を受け入れず、連帯保証人がいなければ借りられない物件もあるため、事前に大家さんや不動産会社に確認しましょう。

一方「保証会社」とは、保証委託料を払うことで大家さんへの家賃を保証してくれる会社です。契約者が家賃を滞納した場合、保証会社が大家さんへの家賃を立て替え、そのあと契約者へ請求します。保証会社は、必ず連帯保証人が必要というような一部の物件を除けば、ほとんどの物件で利用することが可能です。しかし保証会社は、初期費用にさらに保証委託料が上乗せされるため、入居費用が高額になってしまうことがあります。また入居後も更新料がかかる場合もあります。

保証人代行サービスを利用したい場合の利用方法はどうすれば良いのでしょう？

【利用手順】
①不動産会社に保証人代行サービスを利用したいことを伝え、申込書を提出する
まずは、不動産会社へ保証人代行サービスを利用したいことを伝えます。その後、保証人代行サービスが利用できる物件を紹介してもらい、保証人代行サービスの申込書を記入し提出します。

②保証会社の審査
提出書類をもとに、保証会社の審査が行われます。審査では申込者の収入や勤務先がチェックされ、勤務先や緊急連絡先に連絡がいきます。チェック内容は保証会社により基準が異なります。

【必要書類】
・本人確認書類
日本国籍の場合は、パスポートや運転免許証などが本人確認書類として利用できます。
外国籍の場合は、外国人登録証明書で利用できます。

・収入を証明する書類
給与明細や預金通帳、確定申告書、年金支払い通知書、失業保険受給資格者証などが必要になります。

③契約と保証料の支払い

審査を通過したら、契約を結び、保証料を支払います。家賃などとは別に、初回保証料と更新料がかかります。気になる保証料の金額ですが、一般的に保証人代行サービスの利用料の相場は、家賃の20～100％です。家賃には共益費も含まれるので注意しましょう。更新料は年に１万円程の場合や、初回保証料と同額の場合など会社によって異なりますので、事前に確認しておきましょう。

では保証人代行のメリット・デメリットはどんなことでしょうか？

【メリット】
保証人代行サービスは、不動産会社が入居者を増やすためにおこなっているケースが多くあるため、物件を管理する不動産会社が、保証人代行サービスを運営している場合もあります。そのため保証会社の審査に通らなかった場合でも、保証人代行サービスのほうが審査には通りやすいことがあります。

【デメリット】
保証会社に比べると対応できる物件の範囲が限定されることです。もし気に入った物件があっても、保証人代行サービスが受けられるとは限らない場合もあります。また、また保証人代行サービスのなかには、不動産会社の運営でないこともあるため、トラブルに発展する場合があります。なかには、悪質な保証人代行業者もいるため、保証人代行サービスを利用する前に、ホームページなどで詳しく確認しましょう。