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賃貸契約における「緊急連絡先」とは、入居中に管理会社等から何か急ぎの要件があった場合、本人と連絡がつかない時に連絡するところです。

最近は携帯電話が普及しているので、基本的にはどこにいても本人に直接連絡ができますが、仕事中だったり、電源を切っている場合には連絡がすぐに取れないこともあります。さらに、入居者が何らかの災害やトラブルに巻き込まれてしまい連絡が取れなくなってしまうこともあるかもしれません。
ですので、万が一に備えて、入居者本人以外にも緊急の場合に連絡がつくように緊急連絡先を指定して大家さんや管理会社に伝えておく必要があるのです。

ここで勘違いされやすいのが「緊急連絡先＝連帯保証人」なのではないかということです。しかし連帯保証人は、入居者が家賃を支払えない時に家賃を肩代わりする責任がありますが、緊急連絡先に登録された人は家賃を肩代わりする責任はありません。

あくまで入居者本人と連絡がつながらない時に大家さんや管理会社からの連絡を受け、本人と連絡をとるだけでいいのです。時には家賃を滞納していた場合に連絡が入ることがあるかもしれませんが、それは本人と連絡がつかず、代わりに連絡をとって欲しい場合ですので、家賃を肩代わりして欲しいというような電話ではありませんし、その必要もありません。

緊急連絡先は、本当に緊急な場合にしか使用することはありません。日中何度か電話を取れないくらいでは緊急連絡先に電話がかかってくることはほとんどありません。では、どのような時に緊急連絡先に電話がかかってくるのでしょうか？

【入居者本人と連絡が取れなくなった場合】
万が一家賃を滞納してしまい督促の連絡を入れても入居者本人と繋がらない場合は、緊急連絡先へ連絡することになります。このような場合、すぐに緊急連絡先に連絡がいくわけではありません。まずは入居者本人に何度も電話や封書などで連絡を送り、それでも連絡がつかなかった場合に、緊急連絡先に連絡が入ることになります。
これは契約更新の場合でも同じで、更新をするかしないかの連絡が入居者本人とできない場合には緊急連絡先に連絡がいくことがあります。

【緊急時の連絡がつかず、入居者本人からの折り返しを待てない場合】
賃貸物件で火災が発生したという場合に大家さんや消防から入居者本人に安否確認を含め連絡がいきますが、このような時に連絡がつかない場合は、大至急建物内から避難してもらうため、もしくは入居者本人に何かが起きたとみなされ、緊急連絡先に連絡が入ります。

【入居者本人の死亡や行方不明の場合】
入居後に、入居者本人が何かトラブルに巻き込まれて連絡が取れないという場合もあります。入居者本人が病気や死亡、行方不明などで連絡が取れなくなった場合にも連絡がいきますが、入居者本人の死亡などを大家さんや管理会社などが発見した場合にも、緊急連絡先に連絡がいくことになります。

緊急連絡先にどのような人を記入すればいいのか迷う人も多いと思います。一般的には両親や親族、兄弟などにお願いできればいいのですが叶わない場合もあります。ではどのような人まで緊急連絡先に指定することができるのでしょうか？

緊急連絡先に登録された方は、入居者本人と連絡がつかない場合に積極的に連絡を取ってくれる方であれば基本的に誰でもなることができますが、年齢制限として、一般的に20歳以上が対象となります。

また、同居する場合は同居人を緊急連絡先にすることはできません。これは賃貸物件が火災などの緊急事態のときに緊急の連絡先としての役割を果たすことができないからです。

20歳以上で同居人以外の人ならば誰でも指定できますが、基本的に家族や親族がベストとなります。これは友人や知り合いは何年か経過すると疎遠になってしまうこともあるためで、緊急時に大家さんや管理会社からの連絡が入った時に「入居者と今は連絡をとっていない」と言われてしまうと緊急連絡先に指定した意味がなくなってしまうからです。

事情があり、どうしても緊急連絡先に指定する人がいない場合は不動産管理会社に相談をしてみましょう。場合によっては、連帯保証人と緊急連絡先が同じ人でも大丈夫になることもあります。

しかし、連帯保証人の確保も、緊急連絡先の用意も難しい人には、費用は発生しますが緊急連絡先を請け負ってくれる一般社団法人などがいくつかあります。

また弁護士の中にも請け負ってくれる人もいます。生活保護を受給している人は費用を負担するのが厳しいと思いますので、担当のケースワーカーや自治体の担当職員の方に相談してみましょう。