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実は間取り図に記載されている１畳の広さは、不動産広告を規制する公正競争規約により住宅の居室等の広さを畳数で表記する場合は「１畳は広さが1.62㎡以上とする」と決められています。

不動産の表示に関する公正競争規約施工規則という業界団体がきめたルールで賃貸物件の間取り図についても、この数値を元に表示していることが多いです。

「１畳は1.62㎡以上」とは曖昧だな？？と思われるかもしれませんが、実は間取り図の畳数についてはそこまで正確ではないのです。

あくまで表記されている「１畳」というのは目安であるということです。なぜかというと、１畳＝１.６２㎡以上という規定が出来た理由の１つに地域によって畳の大きさが違うという理由があります。

また不動産会社が間取り図を作成する際に、必ずしも部屋の中で採寸をして計算するわけではなく、見た目などからおよその畳数を決めていることもあったりします。

さらに、鉄筋コンクリートのマンションなど、室内に梁が出ている場合は広さを畳数できちんと表現することは難しくなるからです。

なお、不動産会社によって「畳」でなく「帖」と表記されていることもありますが、この二つは漢字が違うだけで表す意味は同じです。

畳の大きさは地域によって異なると先述しましたが、なぜ違うのでしょうか？実は建築方法によって畳の大きさが変わってくるのです。

建築方法には畳の寸法を基準とした「畳割り」と柱の間の距離を基準とした「柱割り」とあり、これによって畳の大きさが変わってくるのです。

主に関西エリアでは「畳割り」、関東エリアは「柱割り」で１畳を決めていると言えます。
では畳の種類と大きさをみてみましょう。

・関西地方〜西日本エリアで使用されている京間（本間間・関西間ともいう）＝18.2㎡
・東海地方で使用されている中京間（一部沖縄や奄美、北陸地方でも使用されている）＝1.65㎡
・関東地方で使用されている江戸間（五八間ともいう）＝1.54㎡
・集合住宅で使用されている団地間（五六間ともいう）＝1.44㎡
・山陰地方で使用されている六一間（安芸間・広島間ともいう）＝1.71㎡

このように畳は地方によって大きさが違うのがわかると思います。ですので不動産の広告のルールで「１畳は1.62㎡以上」とされていますが、地域や設置場所によって使用される畳のサイズが違うためで、間取り図にある「○○畳」という表記はあくまで目安といえるのです。

実際の広さはやはり内見をして確認することが大切です。

実は国土交通省による面積水準というものがあります。これは世帯数に応じたライフスタイルを想定し、必要と考えられる居住面積を表したものです。誘導居住面積水準と言います。

【単身者の場合】
都心やその周辺の共同集合住宅居住の場合は「40㎡」、郊外や都市部以外の戸建住居の場合は「55㎡」、最低基準面積は「25㎡」となります。

【二人以上の世帯の場合】
都心やその周辺の共集合住宅居住の場合は「20㎡×世帯数＋15㎡」、郊外や都市部以外の戸建住居の場合「25㎡×世帯数＋25㎡」、最低基準面積は「10㎡×世帯数＋10㎡」となります。

単身者の面積水準を畳で換算すると、40㎡は約26畳、25㎡は約16畳となります。しかし実際は都心部で一人暮らしで26畳を確保するのは家賃などの相場を考えると難しいかもしれません。ですので理想は40㎡、最低でも25㎡と考えてください。
二人暮らしの場合を畳で換算すると約20〜36畳となります。二人暮らしになると住人が増えるので収納など含め必要なスペースは増えますが、トイレやキッチンなどは共同で使用するので必要な面積は単身者と比べてそんなに変化はないようです。
しかし３人目からは子供が増えるという家族構成が一般的と考えられますが、子供がいる場合はある程度の広さやスペースが必要となってきます。子供の年齢にもよりますが、子供部屋など将来的なことを考えると、単身者の場合は最低基準面積でもよかったですが、３人以上の場合は誘導居住面積水準の面積はあった方が良いかもしれません。