「ペアローン」と「収入合算」どっちが有利？夫婦で住宅ローンを組む前に知るべきこと

4.住宅ローンは「今」だけでなく「将来」を見て選ぼう

ペアローンと収入合算を比較すると、「借入額が多い」「控除が有利」といった今のメリットに目が向きがちです。しかし、住宅ローンは最長35年という長期契約になるため、将来のライフイベントを見据えた選択が重要です。

【ライフイベントによる収入変化に注意】
結婚後の生活では、以下のような大きな変化が起こる可能性があります。

・出産・育児による一時的な収入減少
・育休・時短勤務への切り替え
・転職や独立による収入の不安定化
・親の介護や自身の病気・ケガ

特にペアローンの場合、夫婦それぞれに返済義務があるため、どちらかの収入が減ると一気に家計が苦しくなるケースも少なくありません。「今は共働きだから大丈夫」という判断は、将来的なリスクを見落としやすい点に注意が必要です。

【離婚・別居時のリスクも現実的に考える】
あまり考えたくないことではありますが、住宅ローンを組む際には万が一の離婚や別居も想定しておくことが大切です。

ペアローンでは、

・住宅を売却してもローンが残る
・どちらかが住み続けても、もう一方の返済義務が消えない

といった問題が起こりやすく、トラブルに発展するケースもあります。
収入合算であっても、連帯債務型の場合は返済責任が残るため、契約内容の理解は必須です。

【団体信用生命保険（団信）の違いを必ず確認】
住宅ローン選びでは、団体信用生命保険の内容も重要なチェックポイントです。

・ペアローン：夫婦それぞれが団信に加入
・収入合算：主債務者のみ加入が一般的

つまり、収入合算の場合、合算者に万が一のことがあってもローンが残る可能性があります。最近では夫婦連生団信などの商品もありますが、金融機関ごとに条件が異なるため、事前確認が欠かせません。

【「借りられる額」ではなく「返せる額」で考える】
金融機関が提示する借入可能額は、あくまで「審査上の上限」です。
実際の生活費、教育費、老後資金を考えると、無理のない返済額はそれより低いことがほとんどです。

・毎月の返済額は手取り収入の25％以内が目安
・ボーナス払いに頼りすぎない
・将来の貯蓄ができる余裕を残す

こうした視点で、ペアローン・収入合算のどちらが自分たちに合っているかを考えることが重要です。