購入前に知っておきたい“住宅ローン控除”とは？　最新制度まとめ

2. 【2026年以降】住宅ローン控除の最新制度ポイント

住宅ローン控除は2026年以降、大きく見直されながら継続されることが決定しています。ここでは特に重要なポイントを整理します。

■制度は2030年まで延長
制度は延長され、2026年～2030年12月31日に入居した場合が対象となりました。
これにより、「制度がなくなる前に急いで買うべきか」という不安は一旦解消されています。

■控除率・期間は基本据え置き
・控除率：0.7％
・控除期間：原則13年間（中古住宅も高性能なら13年に拡充）

基本構造は従来と大きく変わっていません。

■省エネ性能がより重視される
住宅の性能区分によって借入限度額（＝控除の上限）が大きく変わります。

主な区分（2026～2027年入居の目安、新築の場合）
・認定住宅（長期優良住宅・低炭素住宅）：4,500万円（子育て・若者世帯は5,000万円）
・ZEH水準省エネ住宅：3,500万円（子育て・若者世帯は4,500万円）
・省エネ基準適合住宅：2,000万円（子育て・若者世帯は3,000万円）
・その他の住宅：原則対象外（一部経過措置あり）

つまり、「どんな家を買うか」で控除額が大きく変わる仕組みになっています。
2028年以降は省エネ基準適合住宅の新築が原則対象外になる予定です。

■床面積要件が緩和（50㎡ → 40㎡）
従来は50㎡以上が原則でしたが、2026年以降は40㎡以上でも対象となり、コンパクト住宅でも利用しやすくなりました。単身者や共働き世帯にとっては大きなメリットです。ただし、合計所得金額1,000万円超の年や子育て世帯等の上乗せ措置を使う場合は50㎡以上が必要です。所得1,000万円以下のコンパクト住宅（40～50㎡未満）で特にメリット大となります。

■中古住宅の優遇が拡充
これまで新築中心だった制度ですが、2026年以降は中古住宅にもメリットが拡大しています。

控除期間：高性能中古（認定・ZEH水準など）で13年に延長
借入限度額：認定・ZEH水準で3,500万円（子育て・若者世帯は4,500万円）など引き上げ
→ 「中古＋リノベーション」が税制面でかなり現実的になりました。

■子育て世帯・若者夫婦はさらに優遇
・借入限度額の上乗せ
・控除額が増えるケースあり

特に、19歳未満の子どもがいる世帯や40歳未満の夫婦は、優遇措置が受けられる可能性があります。